◎ 長期 ・ 民間住宅ローン
民間金融機関の長期・固定住宅ローン　　平成１５年１０月スタート



◆ 公的支援を受けた 「 民間の新型住宅ローン 」


● 住宅金融公庫は２００７年３月末で廃止、独立行政法人 （住宅金融支援機構） に改組され、
　　　住宅ローンの担い手を 「官から民」 に移行させる為、

住宅公庫連携ローン （「証券化ローン」）
（民間金融機関の住宅ローン債権を公庫が買い取って証券化し、機関投資家などに
　販売し、りスクの大きい長期 ・ 固定金利の住宅ローンの販売を支援する）


  • 公庫が金融機関から買取った住宅ローン債権の管理・回収業務は、公庫が
    当該金融機関に手数料を支払い、委託する

  • 公庫は、住宅金融公庫債券 （住宅ローン債権を担保） を発行。 投資家から
    受取った発行代金を住宅ローンの買取り代金に充てる

  • 公庫は、金融機関が債務者から回収した元利金の返済を受け、住宅債券の
    投資家に元利を支払う




    • ● ＜従来の公庫住宅ローン＞ と ＜民間の公的支援住宅ローン＞ の主な違い
     従来の公庫住宅ローン民間の公的支援住宅ローン
    長期 ・ 固定の独自商品
    「フラット３５」
    返済期間１０〜３５年以下のうち、いずれか短い年数
  • １５年以上〜３５年以内
    (60歳以上の場合、10年以上)
  • ８０歳 −申込時の年齢
    • 融資額の上限３５００万円程度８０００万円まで
    融資率の上限
  • 年収８００万円超は５割
  • 年収８００万円以下は８割
    		• 一律 ９割
    (建設費などの融資限度10割)
    貸出金利公庫が設定 （新型住宅
    ローンとの整合性を図る）
    ＜申込時の金利＞    		金融機関が独自に設定
    （※２）
    ＜融資実行時の金利＞
    物件検査費用不要（※１）手数料必要
    融資受付年６回原則、常時 （通年）
    団体信用生保任意加入任意加入
    火災保険の加入必　要必　要
    保証料かかる （年０．２％程度）不　要
    繰り上げ返済手数料必要100万円以上
    手数料無料
    他から借換え不可不可

    （※１）物件審査の過程の違いで、「公庫融資利用可」 「公庫融資付き」の２つがある
    （※２）長期・固定金利型ローンには、@ 全期間一定金利型　A 段階金利型 がある

    ◎ 公庫提携ローンは、金利だけでなく融資手数料も含めたところで考慮する必要あり
    （融資手数料は、一律（一定）の金額の場合 と 融資額に対して率を乗じる場合がある）

    ◎ 銀行独自のローンと比べる場合は、    保証料・団信保険も加えた総支払額で考えることが必要です
    （銀行独自のローンには団信の保険料が借入金利に含まれ、別途保証料が必要です）



    更に、＜ 平成１６年４月から ＞ 条件を緩和
    （平成１６年１月６日　日経新聞）
     従来の公庫住宅ロ−ン民間の公的支援住宅ロ−ン
    長期 ・固定の独自商品
    融資対象の
    戸建て住宅    		敷地１００u以上１６年４月から
    条件撤廃
    融資対象の
    マンション    		床面積５０u以上１６年４月から
    ３０u以上



    ◎ 将来の金利 ・経済動向をどう捉えるかは借りる人の判断によりますが、少なくとも
    当初の金利の低さだけで住宅ロ−ンを選んではいけません。



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    住宅ロ−ンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済があります。元利均等返済は毎月の返済額が一定で、
    元金均等返済は後になればなるほど返済額が減少し、支払う利息の総計も元金均等の方が少なくなります。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/